日本の研究人材・科学技術人材について考える

日本の研究人材・科学技術人材政策について考える

日本の研究人材・科学技術人材をめぐる状況や施策等について、政府や関係機関の公表データなどから考えたことを記録しています。

今後の科学技術人材政策の展開に向けた提言

 総合的な施策の一体的な推進(内閣府の俯瞰による全体最適の確保)

 ここまで、高度研究人材と研究ポストの量的・質的確保の観点から、現在の科学技術人材政策について再整理を試みたが、課題の状況に応じて複数の観点からの対応が一体的に行われることが必要となっており、さらにこれらの各施策が全体として有効に機能するような仕組みが、科学技術人材政策の推進の上で必要不可欠である。総合的な政策の推進による全体最適を目指す上で必要となる個別の対応に関して、従来のシステム変更にコストがかかるなど個別最適が働かないような場合には、司令塔である内閣府の俯瞰の下での積極的な取組を進めることが必要である。特に科学技術人材政策においては、他の政策分野との関わりが大きく、総合的な施策の推進が整合性をもって一体的に進められることが極めて重要である。

 

新たな視点からの取組の提案

 第6期科学技術・イノベーション基本計画においては、日本の現役学生の博士離れへの対応や研究大学における若手研究者ポストと安定性の確保、民間企業への高度研究人材の活躍促進等に関する新たな目標や施策が盛り込まれており、他の政策分野に関わるものも含め、総合的な施策の推進が期待されるが、これらの施策の推進に加えて、さらに新たな視点からの取組として、いくつかの提案をさせていただきたいと思う。

  

提言1:企業の新規採用者を対象とした博士プログラムの実施(新規採用リカレント教育

 日本の学生の博士離れについては、博士学生への経済的支援と修了後のキャリアパスの確保が大きな課題となっており、2021年度から、産業界との連携の下で、博士学生の経済的支援と修了後のポスト確保を⼀体的に支援する「⼤学フェローシップ創設事業」が開始されている。この事業の実施により、博士学生の確保・支援と産業界を含めた高度研究人材のポストの拡大が期待されるが、さらに、この事業の趣旨を進めて、企業が採用した修士課程修了者を採用直後から社会人学生として博士課程に入学させ、企業の研究活動と関わりの深い研究テーマなどに関して、大学と企業とが連携した博士プログラムを実施することを提案したい。

 このことにより、企業側では、修士卒の研究者ポストを博士人材のポストに円滑に転換していくことが可能となり、博士学生としては、将来のキャリアパスの不安なく研究活動を継続することができる。大学側としては、博士学生への経済的支援やキャリアパスの確保に関する一定の負担が軽減されることとなると思われる。この提案のポイントは、入社1年目から博士課程に受け入れ、大学院教育と企業の新規採用者育成を一体的に行うことであり、共同研究等を通じて関係を構築できている大学と企業との間で、先進的な事例として実施すること等が可能ではないかと考えている。

 

 提言2:高等学校教育での博士人材の活用(「博士号教員」の採用促進)

 博士人材のポストに関しては、ポスドク等を経た後のキャリアパスへの不安を解消できるような環境整備が求められており、産官学を通じた安定ポストの確保と人材の流動が必要であるが、研究ポスト以外に、博士人材のスキルや経験が活かせるようなポストの確保も重要な課題である。このことに関しては、URA等の専⾨職としての質の担保と処遇の改善に関する取組が進められているが、さらに、高等学校等での教育に関するポストでの博士人材の活躍を促進することを提案したい。

 2009年3月に高等学校学習指導要領の改訂により、理数教育の充実が図られ、「理科課題研究」等の科目が新設されている。各高等学校では、こうした指導の充実を図る必要があり、学術的な研究活動の経験を有する博士人材を教員等として採用することは、高等学校教育の充実の上でも有効と考えられる。特別免許状制度の活用により、博士号取得者を教員として採用するような教育委員会の取組も見られるが、SSH等の支援事業における「博士号教員」配置への支援や、国立大学の附属高校や理数科を置く高校等における「博士号教員」配置の推進を、次世代育成に関する施策の一環として実施することが考えられる。一方で、博士人材を対象とした高校教育に関する研修プログラムの開設や、こうしたプログラムをポスドク等の能力開発の一環として取り入れること等により、一定水準の指導力等を有する博士人材の養成・確保を図り、特別免許状の制度が運用しやすくなるようにすることが考えられる。

 現在は、個々の教育委員会レベルの取組に止まっている「博士号教員」採用の仕組みが、全国的に展開されるように、人材とポストの両面からシステムを整備していくことは、博士人材のスキル・経験の活用と将来の科学技術人材育成という二つの課題に対応する有効な施策となりうるものと考える。

  

提言3:大学内への保育所学童保育・インターナショナルスクールの設置

 日本の少子高齢化が進行する中で、将来にわたって科学技術人材を確保していくためには、女性研究者の活躍促進や外国人研究者の受け入れに関する取組を進めていくことが不可欠である。これらの課題に対応するための施策として、女性研究者の活躍促進に向けた両立支援や外国人研究者の受け入れ環境の充実に向けて、大学内への保育所学童保育も行うインターナショナルスクールの設置等を促進することを提案したい。

 保育所学童保育の充実は、現役世代の女性研究者の両立支援に有効であるのはもちろん、将来世代に当たる女子中高生が進路を検討する際にも良い影響を与えるものと考える。理系の女子の多くが、理工系よりも医歯薬学系を選択するのは、将来も働き続けられる職業への志向が高いことも関係していると思われるためである。また、インターナショナルスクールには、学童保育の機能も持たせることで、海外から帰国する研究者や外国人研究者の子どもの受け入れ環境と、学齢児童を持つ研究者の両立支援の双方に対応することができると考えられる。

 なお、大学進学の段階での女子学生の理工系離れに対する対応については、女子中高生自身に加え、高等学校の進路指導担当教員や保護者への情報提供や働きかけが重要と思われる。大学の研究者が女性にとって働きやすい職業と認識されるような環境の整備を図るとともに、そのような情報や実際の女性研究者の勝也の事例を高校の教員や保護者に向けて発信することで、将来的な女性研究者の拡大につなげていくことができるものと考える。

 

おわりに 

 前述の通り、第6期科学技術・イノベーション基本計画の下では、現在の科学技術人材に関する各種の課題に対応した、新たな目標や施策も含め、幅広い施策が盛り込まれており、これらが総合的に展開されることで、現在の状況は大きく改善されていくものと思われるが、今後の更なる施策の展開の検討におけるアイデアの一端となればとの思いから、関係者の一人として、提案をさせていただくものである。

 今後、何らかの形でこうしたアイデアを提案できればと考えており、読者の皆様のご意見・ご指導をいただければありがたく思います。

科学技術人材政策の特徴と分析②

科学技術人材政策における課題への対応

 ここまでの記事を通じて、日本の科学技術人材をめぐる状況等を見てきたが、これらを踏まえた科学技術人材政策における主な課題としては、博士号を持つ高度研究人材の育成と活躍の場の確保、女性研究者の活躍促進といったことが、喫緊の重要課題としてまず挙げられる。さらに、今後、日本の人口減少が進むことなども踏まえれば、次世代の科学技術人材の育成や、国際的な人材交流、外国人研究者の受入れといった課題も重要となってくる。

 これらの課題への対応は、いずれも日本の科学技術力、研究力を維持・向上させる上で欠かせないものであり、科学技術人材政策においては、大学院教育の充実による高度研究人材の育成や、研究ポストへのマッチング支援、国立大学における人事給与マネジメント改革の推進等の施策が展開されているが、以下では、高度研究人材の量と質の確保、研究ポストの量と質の確保という観点から、これらの施策について改めて位置づけてみるとともに、日本の科学技術人材政策を概観し直してみることとしたい。

 

高度研究人材の量と質の確保に関する施策

 科学技術人材政策を高度研究人材の確保という観点から見てみると、人材の量的・質的確保の根本となる人材養成制度としては、1974年の大学院設置基準、学位規則制定等によって大学院制度が確立されており、2000年代には博士課程の定員拡大などの対応も図られている。しかし、制度的な対応が図られている一方で、近年、日本人の現役学生の博士離れが進んでいることが大きな課題となっており、博士課程学生への経済的支援の充実等に関する施策が推進されている。

 また、人材の量的確保に関して、産業界等での博士人材の活躍が限定的であることについては、民間企業における高度研究人材のポスト拡大に向けた対応と一体的な取り組みが必要と考えられるが、採用される博士人材の側のエンプロイアビリティの向上という観点からは、人材の質的向上に関する施策における対応も重要となる。この点については、すでに大学院教育改革によって社会的なニーズへの対応が進められているほか、ポストドクター等の若手研究者の産官学を通じた多様なキャリアパスの実現に向けて、研究者のトランスファラブルスキル等を向上させるような施策も展開されている。なお、これらの施策は、人材の養成と再訓練に関する施策として捉えることもできるものである。

 上記のような、人材の養成と再訓練に関する施策は、いわば潜在的な人材の確保に必要なものであるが、実際のポストに配置・採用される人材の具体的な確保に関しては、ポストと人材のマッチングに関する支援策が求められる。こうした点については、科学技術振興機構の「JREC-IN Portal」や、文部科学省の「卓越研究員事業」において、高度研究人材と産官学を通じた研究ポストとのマッチングに関する支援が行われている。

 このほか、女性研究者の活躍促進は、人材の量的確保の問題として整理できるが、博士課程への進学率では男女の差はほぼ見られず、大学進学の段階での女子学生の理工系離れに対する対応が課題であり、科学技術振興機構の「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」等の取組が進められている。

  

研究ポストの量と質の確保に関する施策

 科学技術人材のポストの量と質に関する課題としては、国立大学等における若手ポストの減少・不安定化や、民間企業における博士人材の採用拡大が大きな課題となっており、第6期科学技術・イノベーション基本計画(2021年)においても、それぞれに対応した目標や施策が盛り込まれている。

 国立大学の若手研究者ポストの減少については、各大学における教員の人数構成の高年齢層へのシフトが背景にあり、各大学において、教員の年齢構成の適正化等に向けた主体的な対応が図られるべきものである。こうした課題に対しては、国立大学の人事給与マネジメント改革が推進されており、運営費交付金の算定指標等による取組へのインセンティブ付けも行われている。また、各大学において、競争的資金等を弾力的に活用して取組が進められるよう、競争的研究費の直接経費から研究代表者(PI)の人件費の支出を行えるようにするなどの制度的な改善も図られている。

 また、大学の研究活動については、基盤的経費と競争的資金によるデュアルサポートが行われているが、今後、学生数が減少していく中で、基盤的経費への支援額の増加が見込まれない状況においては、国家戦略として研究開発を進めていく分野等について、競争的資金等の充実が図られることが重要であり、これらの財源が研究ポストの創出にも活用されるような仕組みの整備がより一層必要となると思われる。

  一方で、大学における研究ポスト数の拡大には、一定の限界が存在することは明らかであり、産官学を通じて、高度研究人材が活躍できるポストを確保することで、日本全体としての科学技術活動を支える基盤を整えることが必要である。

 そのためにも、産業界における博士人材の採用拡大は喫緊の課題である。日本の研究者の約7割は民間企業の所属であり、研究ポスト自体は相当数存在していることから、その一部を博士人材のポストとして活用することが望まれる。現在、産官学を通じた博士人材の研究ポストを確保するための施策として、卓越研究員事業が実施されているが、参加企業が少ないことや支援対象人材が限定的であるなどの課題があり、より効果的な事業の実施に向けた改善が求められている。

 

 研究ポストの質に関しては、国立大学等における若手ポストの不安定化が問題となっており、特に研究大学における若手教員のポストの多くが有期雇用となっていることは、様々な場面で課題として取り上げられている。研究者のキャリアパスにおいて、若手研究者の時期に、一定の競争的な環境で力をつけていく経験は重要であるが、中堅以降の年代においても多くの研究者が不安定なポストを繰り返すような状況は、若手人材の確保の面にも影響を及ぼすものであり、第6期科学技術・イノベーション基本計画においては、新たな数値目標として、研究大学における35~39歳のテニュア教員及びテニュアトラック教員の割合に関するものが盛り込まれている。研究ポストの安定性の確保に関しては、国立大学の人事給与マネジメント改革における取組の推進のほか、前述した「卓越研究員事業」においては、支援の対象となる研究者ポストを、テニュアトラック等の安定的なポストに限定することで、各大学・研究機関等における安定ポストでの公募を拡大するインセンティブとしている。

 また、個々の研究者のキャリアパスの観点からは、ポスドクやプロジェクト雇用の特任教員等の有期雇用のポストから、次のステップとなる安定ポストへの円滑な転換が重要となる。そのためには、ポスドク等のポストの質に関して、研究に集中できる一定期間の任期や研究エフォートの確保が図られるとともに、その後のキャリアパスへの不安を解消できるような環境整備が求められており、産官学を通じた安定ポストの確保と人材の流動を図るシステムを確立することが重要である。人材の流動化の促進は、人材の量的確保に関する施策と整理されるものであるが、現在の課題に対応するためには、これらの支援が一体的に行われることが必要である。

科学技術人材政策の特徴と分析①

人材政策の特徴と分析の視点

 人材政策について、上位政策の目的を達成するための人的資源を対象とする政策であることは、概ね共通理解が得られるものと考えるが、上位政策を離れて人材政策としての特徴等が分析されることは、あまり例がないようである。

 人材政策の定義としては、「国家的視野からみた、社会における人材の養成、再訓練、配置に関する政策」とする例が存在するが、私見を申し上げれば、上位政策の目標達成に必要な人材とポストの量と質の確保に関する政策と整理できるのではないかと考える。そして、人材の養成、再訓練、適正配置、待遇確保といった、人材とポストの量と質に関する施策が、それぞれの政策分野における人材の状況や課題に応じて組み合わされ、一体的に推進されるという特徴があると考える。

 

人材の量と質の確保

 より詳細に述べると、まず人材の量と質に関しては、通常、人材の養成制度によって、第一次的な確保が図られる。多くの政策分野では、必要な人材の質的な確保のために、専門人材の養成プログラムや資格制度等が設けられており、人材の量的な面についても、プログラムの開設や資格試験の合格者数等の調整を通じて、その量の確保や適正化が図られている。また、再訓練については、継続的な人材の質の確保のためのものであり、資格の更新制度や研修制度などで義務付けるものや、自発的な取組への支援を行うものなど、それぞれの実情や課題に応じて、様々な手法で実施されている。

 

ポストの量と質の確保

 次に、ポストの量的な確保は、通常、人材の配置に関する施策と不可分一体のものと考えられる。このことは、人材の適正な配置に関する施策が、通常、ポストのコントロールを通じて行われること等に照らしてみれば明らかであろう。人材の配置については、ポストと人材の双方が量的に確保され、その需給調整やマッチングが行われることが必要であるが、政策分野によっては、ポストに比べて人材が不足していることが課題の場合もあり、そのような場合には、人材の量的な拡大が人材の配置に関する対応となり得ることから、ポストの確保や適正化に関する施策が表面的には見えづらいし、民間主体による専門人材の雇用の創出を図る場合には、採用という形でポストと人材の量的な確保が一体的に行われることとなるが、このような場合も、ポストの確保や適正化の問題は潜在的に存在していると見ることができる。例えば、文部科学省の「卓越研究員事業」では、民間企業も含む研究機関が提示するポストと、セレクションを経た博士人材とのマッチングの支援を行っているが、産官学を通じたポストの量的な拡大を図ることも施策の目的の一つとなっている。こうした例を見ても、ポストの量的確保という観点は、施策の整理の上で有効なものであると考えられる。

 一方で、ポストの質的な面については、給与、任期、研究業務割合といった、雇用契約等によってポスト自体に付着する待遇面を念頭に置いている。処遇の悪さが人材不足の一因となっている場合や、より優秀な人材を確保する必要がある場合に、政策的に専門人材の処遇の改善を図る取組は、様々な分野で行われているところであり、こうした待遇の確保は、人材政策における施策の重要な要素であると考えられる。なお、ポストの質的な確保が、優秀な人材の確保を目的としていることに着目すれば、人材の配置に関する施策と見ることも可能であると思われる。 

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人材政策の分析の枠組み

 以上、人材政策に共通する特徴等についての整理を試みたが、前述の通り、それぞれの政策分野における人材をめぐる状況や課題に応じて、どのような施策に重点が置かれるかは当然異なってくる。伝統的な分野で後継者が不足しているような場合には、人材の量的な確保に重点が置かれるし、新しい分野で、消費者保護的な観点等から人材の質の確保が求められるような場合には、養成制度の確立や資格制度の導入などが検討されることとなるだろう。また、ポストの面については、当該政策分野における人的活動が、国や地方自治体等が主体となって行うものなのか、強い公的な関与の下で民間事業者等によって行われるものなのか、市場原理の下での自発的な活動に委ねられるべきものなのか等によって、採られる対応方策も異なってくる。公的主体による場合や公的な関与が強い場合には、ポストの設置や給与水準の引き上げなどに関して、直接的な対応を行うことが可能であるが、市場原理に任されている場合には、情報提供や補助金による誘導などの手法が採用される場合が多いものと思われる。

  次回は、特に科学技術人材政策の特徴について、人材とポストの量と質の確保という観点から再整理を試みたい。

科学技術人材政策と他の政策分野との関わり

科学技術人材政策と関わる主な政策分野

 科学技術人材政策は、高等教育政策、学術政策、産業政策、労働政策等の他の政策分野との重なりが大きく、これらの政策における取組と軌を一にしなければ、効果的な施策の推進は不可能である。これまで述べてきたことと重なる部分もあるが、改めて、他の政策分野との関係について見ておきたい。

 

高等教育政策との関わり

 まず、科学技術人材政策のうち人材育成に関しては、科学技術人材政策の観点からの支援事業等も存在するが、人材育成のシステム自体が大学院制度として存在しており、大部分が高等教育政策として実施されていると言っても過言ではない。また、若手研究者のポストの確保や安定化については、主に国立の研究大学において問題となっており、研究者ポストや待遇の観点からも、高等教育政策との関わりは大きい。

 科学技術人材政策と高等教育政策との関係については、第3期科学技術基本計画(2006年)から、「大学院教育振興施策要綱」に関する記載が盛り込まれるなど、施策の整合性が図られてきたが、2018年7月には、科学技術・学術審議会の人材委員会と中央教育審議会大学分科会の大学院部会との合同部会が「我が国の研究力強化に向けた研究人材の育成・確保に関する論点整理」を取りまとめるなど、両政策の一体的な推進に向けた連携が図られている。  

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学術政策との関わり

 学術政策については、そもそも科学技術政策との重なりが大きいものであるが、文部科学省の科学技術・学術審議会学術分科会の配布資料によれば、「学術とは、自主的・自律的な研究者の発想と研究意欲を源泉とした知的創造活動とその所産としての知識・方法の体系であり、学問全体を包括的に捉えた概念」とされており、学術研究は、人文・社会科学から自然科学にまで及ぶ知的創造活動であり、研究者の自由な発想と研究意欲を源泉として真理の探究を目指すものとされており、科学技術政策よりも幅広く学問全体を対象とする政策であると言える。

 一方で、「学術」という用語が、教育基本法や学校教育法における大学の目的規定等において用いられているとおり、大学を中心として行われるものである点や、主に基礎研究を対象とする点では、科学技術政策よりも対象が限定されていると言える。また、大学における研究活動を通じて大学教育や若手研究者の養成が行われており、人材育成との一体性を持った活動を対象としている点も学術政策の特色と考えられる。

 大学における人材育成との一体性ということに鑑みれば、科学技術政策と高等教育政策との関係とほぼ同様の整理となると思われるが、特に学術政策の一環として行われている施策としては、特別研究員事業を挙げることができる。また、ポストドクターの中には、科学研究費助成事業(科研費)で雇用されている者も数多く存在し、若手研究者のポスト確保や安定化といった科学技術人材政策における課題についても、学術政策と連携した対応が必要である。

 

産業政策との関わり

 産業政策においては、イノベーションの創出を通じた産業技術力の強化が課題となっており、民間企業における研究開発成果の事業化を通じたイノベーションの創出に向けた施策が推進されている。第4期科学技術基本計画(2011年)以降、「科学技術とイノベーション政策」の一体的展開が推進される中で、人材政策についても、産業政策との関わりがより重要となっている。

 日本の研究者の約7割は民間企業の研究所等に所属している一方で、民間企業における高度研究人材のポスト拡大などが科学技術人材をめぐる重要課題となっているが、民間企業や産業界を対象とする取組は、経済産業省の施策により行われるものも多い。産業界による博⼠号取得者の採⽤拡大や、産業界と⼤学が連携した⼤学院教育の実施については、経済産業省文部科学省の連携の下で推進されている。

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労働政策との関わり

 厚生労働省が担当する労働政策についても、研究者等の雇用関係に労働法制が適用されることから、科学技術人材政策との重要な関わりを有している。労働基準法による専門業務型裁量労働制は研究者も対象とされており、有期雇用の研究者については労働契約法の無期転換ルールの特例が定められるなど、研究者に特有の働き方等に対応した制度も設けられている。若手研究者のポストの不安定化への対応や、人材の流動を促進するための雇用の在り方などについては、労働政策との関係でも重要な課題となりうるものと考えられる。

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科学技術人材施策推進の手法

科学技術人材政策とは

 人材政策に関する既存の定義としては、日本大百科全書(ニッポニカ)において、「国家的視野からみた、社会における人材の養成、再訓練、配置に関する政策」と定義されている。科学技術人材に関する人材政策についても、同様の視点から整理することが可能と考えられる。具体的には、大学院における人材育成などは「養成、再訓練」に、適切な人材配置のためのポストや待遇の確保、人材配置の前提となる流動性の向上などは「配置」に関する政策として整理することができると考えられる。

 日本の科学技術人材をめぐる主な政策課題としては、博士号を持つ高度研究人材の育成と活躍の場の確保が挙げられることから、これに対応する科学技術人材政策についても、人材育成とポスト・待遇の確保、流動性の向上という観点から見てみることが重要と考えられる。また、同じく重要課題である女性研究者の活躍促進についても、これらのそれぞれの観点からの対応を行うことが必要である。

 

人材の育成制度と支援策

 科学技術人材の育成に関しては、主に大学院教育の制度の下で行われている。特に、高度研究人材の育成には、博士課程での教育がその中心的役割を果たしている。こうした大学院教育の制度は、人材育成システムとして一定の質の確保が必要であることから、博士課程の開設等には文部科学大臣の認可を要するなど、学校教育法等の下で各種規制に服することとなる。人材育成システムの確立に関しては、主に規制的な手法での政策が採られている。

 また、博士課程学生への経済的支援に関しては、奨学金などの学生としての側面に着目したものと、特別研究員(DC)などの研究者としての側面に着目したものが存在するが、いずれも助成的な手法によって行われている。

 

ポスト・待遇の確保、流動性の向上

 高度研究人材や女性研究者のポストや待遇の確保に関する政策は、研究者を雇用する大学、民間企業、公的研究機関等を政策対象としており、主に補助事業による支援策によって、望ましい取組みへの誘導が図られている。国におけるガイドラインの策定や補助の際の要件化等によって、一定の基準の確保や待遇の向上を図るような取組も行われているが、一義的には各主体の自律的な判断にゆだねられるべきものであることから、間接的に取組を促すものとなっている。

 流動性の向上に関する政策は、雇用主体である大学等と研究人材の双方を対象として実施されており、情報提供やマッチング支援などのサービスの提供による支援など、主に支援的手法による取組が行われている。

 

政策全体の俯瞰の重要性

 科学技術人材政策は、科学技術政策の一環として実施されるものており、科学技術・イノベーション基本計画の下で、目標が設定され、計画的に取組が進められている。

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 以上のように、科学技術人材政策は、規制、助成、支援、行政計画といった、様々な手法が適切に組み合わされて推進されている。人材の育成とポスト・待遇の確保等では、政策課題や対応策も異なっており、それぞれ政策課題に応じた分析等が必要であるが、一方で、研究者ポストの不安定さが博士離れの要因となっていたり、博士課程教育の段階から産学連携を進めれば民間企業へのキャリアパスを選択する者が増えるなど、それぞれの課題や対応策は密接に関係しており、各課題の抜本的な解決を図るためには、上記の様々な施策が全体として機能するような俯瞰的な分析・検討が重要であると考えられる。

地方自治体、大学、公的研究機関(科学技術人材政策の推進体制⑤)

人材政策における地方自治体の役割

 科学技術・イノベーション基本法では、国の責務として、科学技術・イノベーション創出の振興に関する総合的な施策を策定・実施を求めているが、地方自治体に対しても、「国の施策に準じた施策及びその地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策の策定・実施」をその責務として規定している。このように、地方自治体も、科学技術政策の推進主体としての役割を担っており、各都道府県においては、科学技術担当部署が置かれているほか、科学技術会議等を設けて、総合計画とは別に、科学技術政策に関する計画等を策定している例もある。そうした計画においては、自治体における研究開発プロジェクト等の実施に関することに加え、大学生への支援や、小中高校生等を対象とした将来の人材育成に関する施策が盛り込まれていることも多く、地方自治体が人材政策の推進主体としても役割を果たしていることが見て取れる。

 地方自治体においては、小中高等学校等の初等中等教育段階を中心に、将来の科学技術人材育成に関する施策が進められているほか、主に都道府県レベルにおいては、公立大学や公設試験研究機関における研究人材や、地域の企業において研究開発をリードする人材の確保等に関する施策が、それぞれの実情に応じて推進されている。

 地方自治体における将来の人材育成に関する取組は、SSH等の国における施策との連携や役割分担が図られている一方で、人材の流動化に関する施策に関しては、国における施策との連携協力をさらに進められる可能性があると思われる。地方自治体における地域産業等の研究ニーズ等と若手研究者の優れた研究成果等とのマッチングなどを、高度研究人材の流動性向上に関する施策として、国と自治体との連携の下で、より組織的・効果的に推進することなども検討に値するものと思われる。

 

大学・公的研究機関における取組の推進

 大学・公的研究機関は、科学技術活動・研究活動の重要な実行主体であるが、人材政策の観点からも、研究者のポストや待遇を直接的に決定できる重要な実施主体である。特に、国立大学や研究開発法人については、その人事給与マネジメントの在り方が、多くの研究者のポストと待遇に重大な影響を及ぼすものであり、人材政策の直接的な実施主体と言っても過言ではないと考えられる。

 また、大学は、人材育成に関しても、博士課程学生への教育を通じて、直接的に取組を推進する主体であることは論を待たないが、公的研究機関についても、ポストドクターの受入れなど、国の政策の方向性を踏まえつつ、若手研究者の人材育成に関する取組を主体的に推進している。なお、科学技術・イノベーション基本法においては、「研究開発法人及び大学等の責務」として、「科学技術の進展及び社会の要請に的確に対応しつつ、人材の育成並びに研究開発及びその成果の普及に自主的かつ計画的に努める」こととされており、人材の育成に関しても重要な推進主体として位置づけられていると考えられる。

 特に大学に関しては、人材政策における重要課題である、現役学生の博士離れへの対応と、若手研究者のポストの確保・安定化の双方について、国立大学を中心とした研究大学の取組は不可欠であり、人材政策推進のための重要な実施主体とての取組が強く求められる状況となっている。

 

(参考)科学技術・イノベーション基本法(平成7年法律第130号)

地方公共団体の責務)

第五条 地方公共団体は、振興方針にのっとり、科学技術・イノベーション創出の振興に関し、国の施策に準じた施策及びその地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。

(研究開発法人及び大学等の責務)

第六条 研究開発法人及び大学等は、その活動が科学技術の水準の向上及びイノベーションの創出の促進に資するものであることに鑑み、振興方針にのっとり、科学技術の進展及び社会の要請に的確に対応しつつ、人材の育成並びに研究開発及びその成果の普及に自主的かつ計画的に努めるものとする。

2 研究開発法人及び大学等は、その活動において研究者等及び研究開発に係る支援を行う人材の果たす役割の重要性に鑑み、これらの者の職務及び職場環境がその重要性にふさわしい魅力あるものとなるよう、これらの者の適切な処遇の確保及び研究施設等(研究施設及び研究設備をいう。以下同じ。)の整備に努めるものとする。

科学技術人材政策に関わる主な省庁(科学技術人材政策の推進体制④)

科学技術人材政策に関わる主な省庁

 科学技術人材政策は、科学技術政策の重要な一翼を担うものであり、内閣府の司令塔機能の下で、関係各省がそれぞれの行政目的に応じた政策を推進している。科学技術人材政策推進の主体としては、まずこれらの関係府省が挙げられる。

 まず、内閣府においては、総合科学技術・イノベーション会議における様々な計画等の審議等を通じて、人材政策についても各省の施策の推進を図っている。最近の例としては、2020年1月に、「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」を策定し、博士課程学生の処遇の向上や若手研究者のポスト拡大、産業界へのキャリアパス・流動の拡大等を打ち出し、第6期科学技術・イノベーション基本計画へとつなげていったことなどが挙げられる。

 また、日本の科学者コミュニティの代表機関として、210人の会員及び約2,000人の連携会員から成る日本学術会議は、内閣府の特別な機関として置かれており、人材政策に関する提言も行われている。一例として、2014年9月には「我が国の研究力強化に資する 若手研究人材雇用制度について」提言がなされており、この提言は、文部科学省の卓越研究員事業の創設につながっている。

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文部科学省による取組 

 各省において、人材政策に最も大きな役割を担っているのは、文部科学省である。文部科学省では、各分野の具体的な研究開発計画の作成や関係行政機関の科学技術に関する事務の調整を行っているほか、先端・重要科学技術分野の研究開発の実施、創造的・基礎的研究の充実強化等の取組を総合的に推進している。また、文部科学大臣の諮問機関である科学技術・学術審議会は、科学技術の総合的な振興や学術の振興に関する重要事項について調査審議を行うことを任務としているが、同審議会の下には、人材委員会が置かれ、科学技術人材政策に関する審議が行われている。特別研究員事業、卓越研究員事業、ダイバーシティ研究環境イニシアティブ事業など、若手研究者のポストの確保・安定化や流動性の向上、女性研究者の活躍促進等に関する多くの事業は、文部科学省の施策として行われている。

 また、文部科学省においては、高等教育政策も所掌しており、第一義的には行動教育政策として進められている、国立大学法人の人事給与マネジメント改革や大学院教育の改善・充実などの取組は、科学技術人材政策の側面からも重要な施策となっている。

 

経済産業省における取組

 科学技術人材政策に関しては、産業政策を所掌する経済産業省も大きなかかわりを有している。日本の研究者の約7割は民間企業の研究所等に所属しており、これらの研究者の流動性の向上や民間企業における高度研究人材の活躍促進などの取組は、経済産業省の施策により行われるものも多い。第6期科学技術・イノベーション基本計画においては、産業界による理⼯系博⼠号取得者の採⽤者数に関する目標が掲げられているほか、産業界と⼤学が連携した⼤学院教育や、⻑期有給インターンシップの実施等に関する事項が盛り込まれている。

 

その他の関係省庁における取組

 このほか、各省が、それぞれの行政目的に応じた研究開発の推進等を行う中で、高度研究人材の育成や処遇の確保等に取り組んでいる。その際、各省の所管する研究開発法人等も重要な役割を果たしている。

 なお、科学技術人材政策に関しては、厚生労働省が所管する労働法制の関わりも大きく、人材政策に関する重要な関係省庁に挙げることができると考えられる。

 

(参考)

研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ- 科学技術政策 - 内閣府

提言・報告等【提言】|日本学術会議